利益相反管理方針

ANZ証券株式会社

1.目的

当社、ANZ証券株式会社は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を特定および類型化し、お客さまの利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築します。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当社または当社グループ会社(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。
利益相反は、①当社、当社グループ会社と顧客の間の利益相反、又は②当社、当社グループ会社の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。
「顧客」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当社が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない顧客を除きます。
「金融商品関連業務」とは、①金融商品取引業、及び、②金融商品取引法第35条第1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

(2)  利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

当社が管理の対象とする「利益相反」の主要な類型は下表のとおりです。

下表において、「お客さまと当社グループの利益相反」とは、特定の取引に関して、当社グループ(当社及び当社グループ会社を総称して言います。以下、同じ。)が、お客さまに提供する商品・サービス等の対価として享受する経済的利益以外に、お客さまの利益と独立した利害関係を有しているために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいい、「お客さま相互間の利益相反」とは、特定の取引に関して、お客さまの利益と、当社グループの他のお客さまの利益とが相反するために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいいます。

お客さまと
当社グループの
利益相反
お客さま
相互間の
利益相反
直接取引型 お客さまと当社グループが直接の当事者となる状況・状態 お客さまと他のお客さまが直接の当事者となる状況・状態
間接取引型 お客さまと当社グループが、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態 お客さまと他のお客さまが、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態
情報利用型 当社グループがお客さまから入手した非公開情報を利用することにより、当社グループの利益を図ることが構造的に可能な状況・状態 当社グループがお客さまから入手した非公開情報を利用することにより、他のお客さまの利益を図ることが構造的に可能な状況・状態

(3) 具体例

「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。

  • 当社が、顧客と当社グループ会社の間の有価証券・デリバティブ取引の媒介等を行う場合
  • 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合。
  • 顧客に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
  • 顧客に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
  • 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
  • 一方の顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客を買収しようとしている競合関係・対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。
  • 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
  • 顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加又は受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
  • 自社発行の有価証券又は自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合。
  • 関係会社が発行又は組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自己が運用を受託している顧客の資産に組入れる場合。更に、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。
  • 当社グループにおいて、取引の内部化が行われる場合。
  • 当社グループの従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

(4)  利益相反のおそれのある取引の特定等のプロセス

営業部門は、実施しようとする取引等が、上記(2)または(3)に該当し、「利益相反のおそれのある取引」にする可能性があると判断した場合であって、定型的な判断が可能である場合等においては、当該部門の長の判断により、「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。

定型的な判断が困難である場合等においては、利益相反管理統括部署(コンプライアンス部)の判断を仰ぐこととします。

ただし、当社又は当社グループのレピュテーションにかかわる場合等、重大な判断を要する場合は、当社の経営委員会において「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記2(1)に記載のとおり、本方針の対象となる対象取引(「利益相反のおそれのある取引」)は、当社または当社グループ会社が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引です。

本方針における「当社グループ会社」とは、当社の親金融機関等を指し、「親金融機関等」とは、当社の①親法人等、②親法人等の子法人等、③親法人等の関連法人等、④特定個人株主に係る子法人等・関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)協同組織金融機関、(d)株式会社商工組合中央金庫、(e)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(f)無尽会社、(g)証券金融会社等、(h)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。

なお、法令上は、当社の子金融機関等も管理の対象に含まれますが、現状、当社には該当する会社は存在しません。

4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

  • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、当社又は当社グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

5. 利益相反管理体制

当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、同部の長を利益相反管理統括者とします。

利益相反管理統括部署は、いかなる他の部門の責任者からも具体的な案件の処理についての指示を受けません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当社における管理体制を統括します。

以 上

English translation of above policy is available upon your request.
However if there is any discrepancy between the Japanese and the English, the Japanese shall prevail.

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