顧客情報保護に対する基本方針
(プライバシーポリシー)

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド(銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング33階
在日代表 メイソン・ミッチェル・アダム

当行は、お客さまに信頼いただき、選ばれる銀行となるため、お客さま等の顧客情報の取り扱いについては業務運営上の最重要事項と位置付け、以下のとおり顧客情報保護に関する基本方針を定め、当行役員及び従業員に周知徹底を図るとともに、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令諸規則等及び当行の顧客情報保護に関する諸規程に従って顧客情報の適正な取り扱いを行います。

1. 顧客情報を取得する目的

お客さま等の顧客情報は、お客さま等とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させていただくために取得するものです。そのため、お客さま等に関する顧客情報は、法令で定める場合を除き、当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の業務において、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することとし、その範囲を超えては利用いたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のために利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

〈業務〉

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

〈利用目的〉

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付
  • 法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
  • 預金取引や融資取引における期日管理等、継続的なお取引における事務管理
  • 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての当行の判断
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
  • 与信事業に際して顧客情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • 他の事業者等から顧客情報の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
  • その他お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行
  • 前各号の顧客情報の利用目的に関わらず、個人番号は、金融商品取引、生命保険契約および国外送金取引等に関する申込・届出事務および法定書類作成・提出事務並びに預金口座付番に関する事務に限り利用いたします。

これらの利用目的につきましては、当行のホームページや国内の全支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
顧客情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、入出金取引や振込取引など、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の顧客情報を取得する場合は、これらの利用目的をあらかじめご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
なお、特定の顧客情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、以下の通り、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則13条の6の6等の規定により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等のお客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営その他の必要と認められる範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。

当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで顧客情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での顧客情報の利用を中止いたします。

2. 取得する情報の種類

取得する一般的な顧客情報としては、お客さま等の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号等です。その他取引開始するに際して、必要な情報をお尋ねすることがあります。

3. 情報の取得方法

顧客情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行います。また、十分な安全保護措置を講じたうえで、主に郵便物、また、電話、インターネット・ファクシミリ等の電子機器を用いてお客さまの情報を提供していただくことがあります。
当行では、例えば、以下のような情報源から顧客情報を取得することがあります。(お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、電話通話)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、顧客情報が提供される場合

4. 情報の利用・提供

当行では、以下の場合を除いてお客様の情報を目的外利用し、または外部に提供することはありません。

  • あらかじめお客さまが同意されている場合
  • 法令等に基づく場合
  • お客さままたは公共の利益のため必要であると考えられる場合
  • 業務を委託する場合
  • 別途定める特定の者との間で共同利用する場合
  • 学術研究目的で、学術研究機関等へ提供する場合

当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によりお客様の情報を利用いたしません。

なお、個人番号については番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

5. 情報の管理方法

お客様の顧客情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、お客様の顧客情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、ルールの整備、研修、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の以下の組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。

(基本方針の策定)
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)
当行では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(外的環境の把握)
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

6. お客様からの開示、訂正等、中止のご請求

〈開示、訂正等〉

お客様からご自身に関する情報ならびに第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、請求者がご本人である事を確認させていただいたうえで法令等に定められた特段の理由のない限り、これに回答させていただくものとします。 また、お客様に関する情報が事実に反する場合における訂正、追加、削除、不適切に利用される場合、当行が利用する必要がなくなった場合、漏えいが生じた場合、情報の取扱によりお客様の権利が害されるおそれがある場合等の利用停止又は第三者提供の停止のご請求についても、適切に対応いたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、お客さま自身の個人番号の保有の有無について回答いたします。

(1) 申出先 下記7に記載するお問い合わせ先までお申し出ください。
(2) 必要書類 当行所定の書面(顧客情報開示依頼書)
(3) 本人確認方法 当行が定める本人確認方法(本人確認書類の提示、署名・捺印の照合等)
(4) 手数料 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合 500 円(税込)その他開示項目により金額が異なります。詳しくはお問い合わせください。
(5) 回答方法 合理的な期間内にお客様の指定に基づき、電磁的記録、書面等により開示いたしますが、費用等の事情から困難な場合には書面で交付いたします。
(6) 代理人の場合 委任状の提出および代理人の方の本人確認書類が必要になります。合理的な期間内にお客様の指定に基づき、電磁的記録、書面等により開示いたしますが、費用等の事情から困難な場合には書面で交付いたします。詳しくはお問い合わせ下さい。

〈中止〉

ダイレクトメール、郵便物、電話、電子メール等によるご案内をお客さまがご希望されない場合は、以下のお問い合わせ先までお申し出ください。以降、取り扱いを中止させていただきます。

7. お客さまからの苦情・ご相談

当行は、顧客情報等の取扱いに関するご意見、ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。顧客情報に関する開示・訂正・中止等のご請求、ご不明な点についてのご質問等は以下のお問い合わせ先を窓口として承っております。なお、当行ではお客さまからの苦情を受け付けるホットラインを設置しております。

〈お問い合わせ先〉
下記のオーストラリア・ニュージーランド銀行各支店までお問い合わせください。

東京支店
〒100-6333
東京都千代田区丸の内ニ丁目4番1号
丸の内ビルディング33階
TEL:03-6212-7777
お客様ホットライン:03-6212-7344

大阪支店
〒530-0001
大阪市北区梅田ニ丁目2番2号
ヒルトンプラザウエストオフィスタワー17階
TEL:06-6456-1231
お客様ホットライン:06-6456-1260

受付時間9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

・銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/

(苦情・ご相談窓口)
TEL.03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

8. 顧客データの共同利用

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号等に基づく顧客データの共同利用を行っております。なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

(1) 不渡情報の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。

ア.

当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます)

イ.

当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります)、当該手形・小切手の種類および額面金額、不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます)、持出銀行(部・支店名を含みます)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)

上記アに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

② 共同利用者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)なお、共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

③ 共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称等

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会
各銀行協会の住所、代表者名に関しては、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/ をご参照ください。

(2) オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループでの共同利用

① 共同利用する顧客データの項目

当行がお取引させていただいているお客さまの情報(名前または名称、住所または所在地、生年月日、電話番号やメールアドレス、取引内容、その他取引に付随する事項)

② 共同利用者の範囲

ANZグループに属する会社
詳細はANZグループのアニュアル・レポートをご参照ください。同アニュアル・レポートは、当支店に備え付けられており、ANZグループのウェブサイト(http://www.anz.com/about-us/)にも掲載されております。

③ 共同利用における利用目的

  • ANZグループにおける経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
  • ANZグループとして総合的なサービスを提供するため

④ 顧客データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名

オーストラリア・ニュージーランド銀行
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング33階
在日代表 メイソン・ミッチェル・アダム

9. 外国にある第三者への個人データの提供

当行は、外国にある第三者に個人データの提供を行う場合は、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえで、お客様の同意を取得いたします。なお、同意を得ようとする時点において、個人データを提供する第三者が所在する外国を特定できず、事後的に特定できたときは、お客様の求めに応じて、下記①、②を提供いたします。また、同意を得ようとする時点において、下記③の情報提供できない場合で、事後的に下記③の情報提供が可能となったときは、お客様の求めに応じて、下記③を提供いたします。

① 当該外国の名称

② 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

③ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

当行は、個人情報保護法第28条第3項に基づく外国にある第三者への個人データの提供を行っており、お客様の求めに応じて、次に掲げる情報を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により提供いたします。

  • 当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法
  • 当該第三者が実施する相当措置の概要
  • 当行による確認の頻度および方法
  • 当該外国の名称(オーストラリア、ニュージーランド、インド及びフィリピン)
  • 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその概要
  • 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無およびその概要
  • 上記の支障に関して当行が講ずる措置の概要

上記いずれの場合も、当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがない限り、情報提供いたします。

10. 変更

本基本方針の内容については、法令等の改正その他の理由に基づき適宜見直し、お客さまの顧客情報の取扱いの継続的な改善に努めます。本基本方針の変更を行う場合は、当行東京支店、大阪支店の店頭等において掲示します。

English translation of above policy is available upon your request.
However if there is any discrepancy between the Japanese and the English, the Japanese shall prevail.


オーストラリア・ニュージーランド銀行

Australia and New Zealand Banking Group Limited ABN 11 005 357 522

[商号]オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)
[登録金融機関]関東財務局長(登金)第622号[加入協会]一般社団法人全国銀行協会・日本証券業協会

東 京 支 店

〒100-6333

東京都千代田区丸の内ニ丁目4番1号丸の内ビルディング33階

TEL.03-6212-7777

大 阪 支 店

〒530-0001

大阪市北区梅田ニ丁目2番2号ヒルトンプラザウエストオフィスタワー17階

TEL.06-6456-1231

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