利益相反管理方針

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド(銀行)
Australia and New Zealand Banking Group Limited, Japan

1.目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。
こうした状況の中で、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行) 在日支店(以下「当行」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。
当行は、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)上の銀行であるとともに、金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)上の登録金融機関ですが、これらの法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当行または当行グループ会社(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。
利益相反は、①当行、当行グループ会社と顧客の間の利益相反、又は②当行、当行グループ会社の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。
「顧客」とは、当行、当行グループ会社の行う「銀行関連業務」又は「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当行が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない顧客を除きます。
「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。
「金融商品関連業務」とは、①登録金融機関の行う登録金融機関業務、②当該登録金融機関の子金融機関等が行う(i)金融商品取引業(子金融機関等が金融商品取引業者の場合)、(ii)登録金融機関業務(子金融機関等が登録金融機関の場合)、(iii)金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務(子金融機関等が第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者の場合)をいいます。

(2)  利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

  • 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
  • 顧客の犠牲により、当行又は当行関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
  • 当行又は当行関係者が保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
  • 当行又は当行関係者が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)
  • 当行又は当行関係者が保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当行又は当行関係者が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当行又は当行関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

なお、当行は、利益相反に該当するか否かの判断において、当行及び当行グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。
銀行法、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は本方針の対象となっておりません。

(3) 具体例

「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。

  • 競合関係又は対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合。
  • 顧客に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
  • 顧客に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
  • 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
  • 一方の顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客を買収しようとしている競合関係・対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。
  • 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
  • 顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加又は受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
  • 自社発行の有価証券又は自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合。
  • 関係会社が発行又は組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自己が運用を受託している顧客の資産に組入れる場合。更に、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。
  • 広範なサービスを提供する金融機関において、取引の内部化が行われる場合(当行がグループ内の証券会社等に注文を出す場合等)。
  • 当行又は当行関係者の役職員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

3. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当行は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

  • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、当行又は当行グループ会社が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

4. 利益相反管理体制

(1) 利益相反管理統括部署の設置

当行のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、同部ヘッドをその長とします。
利益相反管理統括部署は、いかなる他の部門の責任者からも具体的な業務についての指示を受けません。
利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当行における管理体制を統括します。

(2) 利益相反のおそれのある取引の特定等のプロセス

営業部門は、実施しようとする取引等が、上記2.(2) あるいは (3) の範疇に入り、「利益相反のおそれのある取引」に該当する可能性があると判断した場合であって、利益相反管理部署との協議により事前に合意した考え方にもとづき定型的な判断が可能である場合等においては、当該部門の長の判断により、「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。営業部門は、当該特定および管理方法の選定の内容につき利益相反管理部署に報告するものとします。

定型的な判断が困難である場合等においては、利益相反管理統括部署(コンプライアンス部)の判断を仰ぐこととします。

ただし、当行又は当行グループのレピュテーションにかかわる場合等、重大な判断を要する場合は、当行の経営委員会において「利益相反のおそれのある取引」の「特定」及びその「管理方法」の選定を行います。経営委員会は、利益相反管理等の目的で下部機関を設け、一定の範囲で上記特定および管理方法の選定の権限を同機関に委譲することができます。

5. 本方針の制定および改廃

本方針の制定および改廃については、当行の経営委員会において行います。

以 上

English translation of above policy is available upon your request.
However if there is any discrepancy between the Japanese and the English, the Japanese shall prevail.

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