オーストラリア・ニュージーランド銀行の概要
| 商号 |
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）
（英語表記：Australia and New Zealand Banking Group Limited） |
| 在日支店所在地 |
東京支店
〒100-6333
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング33階
電話：03-6212-7770 （総合番号案内）
大阪支店
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田ニ丁目2番2号
ヒルトンプラザウエストオフィスタワー17階
電話：06-6456-1231 （代表）
名古屋出張所
〒450-6215
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア15階
電話：052-533-6971 （代表） |
| 登録金融機関 |
関東財務局長（登金）第622号 |
| 加入協会 |
一般社団法人全国銀行協会・日本証券業協会 |
| 日本における事業本部 |
パーソナルバンキング本部
グローバルマーケット本部
法人本部
−トレード&サプライチェーンファイナンス部
−キャッシュマネジメント部
金融法人本部
スペシャライズド・レンディング本部 |
| 日本における主な業務 |
外貨定期預金、外貨通知預金、仕組み預金、投資信託の販売、海外送金、現地口座開設の媒介（オーストラリア、ニュージーランド）、オーストラリア等の不動産担保ローン、預金担保ローン、オーストラリアドル・ニュージーランドドル、その他外貨の顧客との外国為替取引、金利スワップ、商品デリバティブ等の店頭デリバティブ取引、顧客との資金取引、コーポレートファイナンス、輸出金融・輸入金融、プロジェクト・ファイナンス |
| グループ本店所在地 |
オーストラリア メルボルン |
グループ支店網
（2011年9月末現在） |
世界32カ国で業務展開、支店及び駐在事務所の数は1,381ヶ所 |
グループ行員数
（2011年9月末現在） |
約48,938名 |
格付け
（2011年12月末現在） |
| 長期債格付け： |
Aa2 （ムーディーズ）
AA− （スタンダード・プアーズ） |
| 短期債格付け： |
P-1 （ムーディーズ）
A-1+ （スタンダード・プアーズ） |
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自己資本比率
（2011年9月末現在） |
| Tier1 |
10.9% |
| Tire1+Tire2 |
12.1% |
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在日支店ディスクロージャー
業務及び財産の状況に関する説明書：この説明書は銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2に基づき、当行在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況に関し作成したものです。
ANZのビジネス戦略
ANZグループのビジネス戦略
ANZは175年以上の歴史を有する銀行です。お客さまや株主、地域社会とともにパートナーシップを築きながら、現在はオーストラリア・ニュージーランド・アジア・太平洋地域、そして中東・欧州・アメリカを含む32の国・地域で展開しています。
ANZはスーパー・リージョナル・バンクを目指しています。この戦略の一環として、中核市場であるオーストラリアとニュージーランドにおいて成長していくことに加えて、アジア・太平洋地域におけるプレゼンスを向上させ、アジア・太平洋・欧州・アメリカ地域の収益を2017年までに25−30%に引き上げるという目標を掲げています。
GEOGRAPHY: 多様な地域性の重視
- アジア・太平洋地域とのつながり
- オーストラリアにおける強固な基盤
CAPABILITIES: スーパー・リージョナル・バンクとしての組織力
- グローバルなコアブランドの確立
- ガバナンス・リスクマネジメント体制
CUSTOMER: 顧客目線の銀行サービス
- お客さまのニーズに対する深い理解
- 資源・アグリビジネス・インフラストラクチャーセクターなどの業界知見
沿革
| 1835年 |
Bank of Australasiaとして、英国で設立（英国の銀行法による） |
| 1951年 |
Union Bank of Australiaと合併し、現在の銀行名に改称 |
| 1969年 |
日本：東京に駐在員事務所を開設 |
| 1977年 |
本店所在地を英国からオーストラリア（メルボルン）に移転。名実ともに、オーストラリアの銀行となる |
| 1985年 |
日本：東京支店を開設し、日本での営業を開始 |
| 1987年 |
日本：個人投資家向けに外貨預金の販売を開始 |
| 1989年 |
ニュージーランドのPost Bankを買収し、ニュージーランドでの営業基盤を拡大 |
| 1990年 |
日本：大阪支店を開設し、西日本での営業基盤を拡大
同年、National Mutual Royal Bank Limited とTown & Country Building Society
（両行ともオーストラリア）を買収 |
| 2001年 |
Bank of Hawaiiのパプアニューギニア、ヴァヌアツ、フィジーの支店を買収 |
| 2002年 |
ING Groupと共同でオーストラリア及びニュージーランド国内において投資信託及び生命保険業務を開始 |
| 2003年 |
The National Bank of New Zealandを買収 |
| 2004年 |
カンボジアにてRoyal Groupと資本提携、銀行を設立 |
| 2005年 |
べトナムにてSacombankと業務提携 |
| 2006年 |
中国Tianjin City Commercial Bankに出資 |
| 2007年 |
2007年 最高経営責任者（CEO）にMike Smithを指名
同年、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）において、リーディンググローバルバンクとの評価
同年、マレーシアのAMMB Holdings Berhad、中国Shanghai Rural Commercial Bank、ベトナムのSaigon Securities Incorporation、ラオスのANZ Vientiane Commercial Bankに出資 |
| 2009年 |
上海万博、全豪オープンテニス・グランドスラムアジア・パシフィック大会へのスポンサーを発表
Royal Bank of Scotlandの台湾、シンガポール、インドネシア等の資産を買収。INGとのジョイント会社であったオーストラリア及びニュージーランド国内における資産運用・生命保険会社を100％子会社化
同年、豪州の農業部門の金融会社Landmark Financial Serviceを買収 |
| 2010年 |
日本：名古屋出張所を開設 |
社会貢献活動
We live in your world
ANZの社会貢献活動は、事業戦略やブランドを支える構成要素の1つであるとともに、私たちが生活をしているそれぞれの地域社会に対して社会の一員として企業責任を果たすものでもあります。ANZグループの社会貢献活動は、教育・雇用機会の向上、金融リテラシーの向上、サステナビリティ（持続可能な社会環境）の確保、都市・地方間の経済社会格差解消の各分野に焦点をあてていますが、各国・地域の地域性や市場環境を考慮して柔軟に取り組んでいます。
ANZグループの社会貢献活動
- 中国：2008年の四川大地震後、オーストラリアの鉄鋼メーカーと協力し、四川省綿陽市の中学校再建を支援。教室の再建には、リサイクル可能な材料を活用しながら耐震構造を兼ね備えるなど最新技術を使用。建設後も、ANZのスタッフがボランティアとして継続的に訪問し、授業をサポートするなど教育支援を実施しています。
- 太平洋地域：金融サービスが限られている遠隔地の村に、太平洋地域の大手行としてモバイルバンキングサービスを提供。2004年10月からUNDP（国連開発計画）とパートナーシップを組んで活動を開始。顧客やコミュニティーを対象に、家計管理をはじめとしたスキル向上を目指す金融リテラシーワークショップを開催する等、金融サービスへのアクセス向上を目指しています。
ANZグループの社会貢献活動の詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://www.anz.com/about-us/corporate-responsibility/ （英語サイト）
日本における社会貢献活動
- 東日本大震災に対するグループの取り組み：
2011年3月、ANZグループとして東日本大震災被災地への緊急・復興支援合わせて100万豪ドルの寄付を発表。赤十字社への義援金拠出だけでなく、日本の地域社会の中長期の復興を支える活動を支援します。オーストラリアとニュージーランドの救援隊が支援した宮城県南三陸町に、ANZボランティアチームを派遣して継続的にボランティア活動を実施しています。
プレスリリース （2011年3月17日）
2011年11月、ANZ在日支店は、被災地における中長期の復興を支援する一環として100万豪ドルの内、5,300万円を宮城県南三陸町に寄附しました。ANZ在日支店総支配人は、南三陸町佐藤仁町長との会合の中で、教育の場として活用頂けるよう、生涯教育施設の建設・整備に対する支援を伝えました。生涯学習センターが今後のオーストラリアと南三陸町の絆の拠点になる願いを込め、支援内容を町長に手渡し致しました。ANZグループは、教育支援を社会貢献の柱の一つに掲げています。
- FITチャリティー・ランへの参加：
FIT（Financial Industry in Tokyo for Charity Run）チャリティー・ランは、金融サービス業界に従事する企業や社員が地域社会の一員として、社会貢献に取り組む姿勢を示すことのひとつとして2005年に始まったイベントです。チャリティー・ランを通じて集められた寄付金は、地域に根ざした社会的に意義ある活動をしているるものの十分な活動資金を確保できていない団体を支援するために活用されます。ANZは、2009年より大会スポンサーとして協力し、従業員・家族が参加しています。
- エコキャップ（ECO CAP）への参加：
NPO法人「エコキャップ推進協会」が進めている活動に賛同し、社内でペットボトルキャップの回収をしています。エコキャップ活動とは、ボトルとキャップの分別によるリサイクル効率化に寄与するとともに、キャップのリサイクルによる収益を世界の子どもたち向けのワクチン購入費用として寄付するという仕組みです。NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」を通じて、途上国の子どもたちのポリオワクチン接種への支援とつながり、世界の子供たちの健康を支援しています。
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