商号	オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行） （英語表記：Australia and New Zealand Banking Group Limited）
グループ本店所在地	オーストラリア　メルボルン
グループ行員数 （2022年3月末現在、 継続事業のみの行員数）	39,529名
格付け （2022年3月末現在）	長期債格付け： Aa3 （ムーディーズ） AA－ （スタンダード・プアーズ） 短期債格付け： P-1 （ムーディーズ） A-1+ （スタンダード・プアーズ）
自己資本比率 （2022年3月末現在）	普通株式等Tier1比率 　11.5%（豪州当局APRAベース）、18.0%（国際統一基準ベース） Tier1比率 　13.2%（豪州当局APRAベース）、20.3%（国際統一基準ベース） Tier1+Tier2比率 　16.6%（豪州当局APRAベース）、24.9%（国際統一基準ベース）

商号	オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行） （英語表記：Australia and New Zealand Banking Group Limited）
日本における代表者 （在日代表）	ミッチェル A. メイソン （英語表記： Mitchell A. Mason）
主要業務（注）	マーケット関連業務（金利、為替、コモディティーなどの店頭デリバティブ取引）、法人向け定期預金、仕組み預金等の資金取引、コーポレートファイナンス、キャッシュマネジメント、貿易金融、サプライチェーンファイナンス、プロジェクトファイナンス、ECAファイナンス、リースファイナンス、ローンシンジケーション
所在地	東京支店 〒100-6333 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング33階 大阪支店 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田ニ丁目2番2号 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー17階
加入協会	日本証券業協会・一般社団法人全国銀行協会
登録金融機関	関東財務局長（登金）第622号

（注） 在日支店のパーソナルバンキング業務終了決定に伴い、同部門にて取り扱っていた以下の業務＊は今後順次終了いたします。なお、不動産担保ローンの残高については満期まで対応致します。

＊円定期預金、外貨定期預金、外貨通知預金、仕組み預金、海外送金、現地口座開設の媒介（オーストラリア、ニュージーランド）、投資信託（新規販売停止中）

商号	ANZ証券株式会社 （英語表記：ANZ Securities (Japan), Ltd.）
代表取締役社長	ミッチェル A. メイソン （英語表記： Mitchell A. Mason）
主要業務	第一種金融商品取引業
所在地	〒100-6333 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 丸の内ビルディング31階
加入協会	日本証券業協会
登録金融機関	関東財務局長（金商）第3055号

ANZのビジネス戦略

ANZグループのビジネス戦略

ANZは180年以上の歴史を有する銀行です。オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋地域、そして米国、欧州、中東を含む世界32の国・地域で、お客さまや、株主、地域社会とともにパートナーシップを築きながら成長を続けてきました。

ANZの強みは中核市場であるオーストラリアとニュージーランドに加えて、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを通じたアジア地域全域にわたるネットワークの提供です。各市場のローカルに根ざした視点から、顧客ニーズに合った提案を行い、世界とつながる銀行としてサービスを提供しています。

ANZは多様性を重視します。グループ全体に占める女性管理職比率は4割を実現するなど、ダイバーシティーの実現にも注力しております。

GEOGRAPHY:

• オーストラリア、ニュージーランドにおける強い基盤
• アジア太平洋地域における幅広く強固なネットワーク

CAPABILITIES:

• オーストラリア、ニュージーランド、アジア全域にわたる高い専門性に
  裏付けられた、ソリューション提供、エグゼキューション力
• 資源・コモディティー、インフラストラクチャーセクターなどに関しての
  深い業界知見に基づいたソリューション提供力

CUSTOMER:

• お客さまのニーズを理解することを第一とした、最適のソリューション提供
• お客さまの成長・拡大を視野に入れた提案力

沿革

1835年	Bank of Australasiaとして、英国で設立（英国の銀行法による）
1951年	Union Bank of Australiaと合併し、現在の銀行名に改称
1969年	日本：東京に駐在員事務所を開設
1977年	本店所在地を英国からオーストラリア（メルボルン）に移転。名実ともに、オーストラリアの銀行となる
1985年	日本：東京支店を開設し、日本での営業を開始
1987年	日本：個人投資家向けに外貨預金の販売を開始
1989年	ニュージーランドのPost Bankを買収し、ニュージーランドでの営業基盤を拡大
1990年	日本：大阪支店を開設し、西日本での営業基盤を拡大 同年、National Mutual Royal Bank Limited とTown & Country Building Society （両行ともオーストラリア）を買収
2001年	Bank of Hawaiiのパプアニューギニア、ヴァヌアツ、フィジーの支店を買収
2002年	ING Groupと共同でオーストラリア及びニュージーランド国内において投資信託及び生命保険業務を開始
2003年	The National Bank of New Zealandを買収
2004年	カンボジアにてRoyal Groupと資本提携、銀行を設立
2006年	中国Tianjin City Commercial Bankに出資
2007年	最高経営責任者（CEO）にMike Smithを指名 同年、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・インデックス（Dow Jones Sustainability Index）において、リーディンググローバルバンクとの評価 同年、マレーシアのAMMB Holdings Berhad、中国Shanghai Rural Commercial Bank、ベトナムのSaigon Securities Incorporation、ラオスのANZ Vientiane Commercial Bankに出資
2009年	上海万博、全豪オープンテニス・グランドスラムアジア・パシフィック大会へのスポンサーを発表 Royal Bank of Scotlandの台湾、シンガポール、インドネシア等の資産を買収。INGとのジョイント会社であったオーストラリア及びニュージーランド国内における資産運用・生命保険会社を100％子会社化 同年、豪州の農業部門の金融会社Landmark Financial Serviceを買収
2010年	日本：名古屋出張所を開設
2012年	ニュージーランド現地法人 ANZ National Bank Limited をANZ Bank New Zealand Limited に商号変更
2013年	ミャンマーに駐在員事務所を開設 日本：2013ワールドベースボールクラシック親善試合（大阪開催）の豪州代表をスポンサー
2015年	創業180周年を迎える ミャンマーとフランスに支店を開設し、タイに現地法人を設立
2016年	最高経営責任者（CEO）にShayne Elliottを指名 シンガポール、中国、香港、台湾、インドネシアのリテール部門をDBSに売却
2017年	日本：日本で個人投資家向けに外貨預金を開始して30周年を迎える 日本：名古屋出張所を東京支店に統合 中国上海農村商業銀行の20%持分売却、ベトナムのリテール部門を新韓銀行へ売却、豪州の年金ファンドをIOOFへ売却、生保ビジネスをZurichに売却
2018年	日本：ANZ証券株式会社を設立 フィリピン、ラオスのリテール部門を閉鎖、パブアニューギニアのリテール部門をKina Bankに、ANZ Royal Bank(Cambodia)の55%の持分をJ Trustに、OnePath Life NZ Limited をCigna Corporationに売却
2019年	日本：日本に拠点を築いて50周年を迎える
2020年	ニュージーランドのノンバンクUDC Financeを新生銀行に売却